事務所賃貸のデメリット

前回は事務所賃貸のメリットを紹介しました。

今回はデメリットです。

・固定資産税増額の危険

土地の固定資産税・都市計画税は、住宅用地であれば大きく優遇されます（それぞれ6分の1・3分の1）。

しかし、住宅以外の部分が一定以上含まれると、一部優遇が外れてしまいます。

（我が家は比率的にセーフです）

また、建物の固定資産税も40m2～の住宅部分は5年間2分の1となりますが、事務所には当てはまりません。

我が家の場合、見た目は住宅で事務所看板も付けない見込みなので、役所の人は住宅と判断しそうですが。

生活に欠かせない住宅と事業不動産とでは、税優遇が結構異なりますね。

・防犯の問題

事務所の利用形態（来店型）によっては、不特定多数の人が出入りする可能性があります。

同じマンション内の入居者にとって、見知らぬ人が頻繁に出入りするのは、防犯面から嫌がるでしょう。

今回話に上がってるテナントは、営業所的な利用で、来客はほぼないようです。

・景気変動の影響

事業は、景気の良し悪しに左右されます。

景気が悪ければ、事務所需要は減りますし、売上が悪ければ払える賃料も減ります。

住宅も給料が下がると家賃負担が重くなりますが、事務所や店舗よりは安定的です。

ざっとこんな感じでしょうか。

あとは、部屋で何か悪いことでもやってるんじゃないか不安になるとか。

今のところ、メリットのほうが大きそうですので大家としては前向きです。

契約決まってくれたら嬉しいです。